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Home : 契約の流れ > 確定日付
賃貸借契約時、賃借人が対抗力を取得し、優先返済権利を認められるために必要な手段です。
しかし、厳密な意味で一種の債権とし、担保権又は順位保全力等がないので登記にと登録する
ことが出来ません。従いまして抵当権の一種であるジョンセ権とは異なるのです。
法律は現実的にジョンセ権登記は賃貸人から許可を得ることが難しいから賃貸借保護法で確
定日付を受けた賃貸借契約はジョンセ権登記と同じ優先返済権を付与したものです。
本来ジョンセは債権として常にジョンセ権、抵当権等、物権の後順位なので悪い賃貸人に悪用
され、多数が庶民であるジョンセ賃借人が被害を受けることが多いでした。
それで政府次元で庶民の住居安定のため確定日付制度を作り、ジョンセ契約書に確定日付を
受けて住民登録を移転すれば物権であるジョンセ権と似た効力(保証金保護はジョンセ権より有利)を持つことになりました。
韓国人なら近い洞事務所で住民登録転入申告時、賃貸借契約書の原本に担当公務員が確定
日付印を捺印する方法で付与されたり、又は賃貸借契約書を公正証書で作成すれば確定日付を受けたことと同一な効力が発生しますが、
外国人なら外国人登録証と賃貸借契約書を持って家の所在地を管轄している登記所にいかなければいけません。
住宅賃貸借保護法上の小額保証金最優先返済の保護だけ期待できません。
しかし、現在首都圏の場合、4,000万ウォン以下のジョンセ保証金は殆どない現実を見たら
確定日付を受けなければ問題が生じたら殆どの賃借人はジョンセ保証金を1ウォンももらう事が出来なくなります。
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