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Home : 契約の流れ > 賃貸借常識
保証金だけのジョンセ、あるいはウォルセ契約をする時には以下のようなものに気をつけてな   ければいけません。
登記謄本の甲区の所有関係と債務額及び、乙区の根抵当権債権最高額など債務金額の 総額+賃貸保証金が現在、その不動産売買価格の70%以下が安全です。 しかし、仮登記、押留登記、予告登記、仮処分登記などがある場合には契約を避けたほうが よいです。
契約は登記謄本上の所有者と契約するのが原則ですが、所有者の代理人と契約する際には 所有者の印鑑が捺印された委任状を受け取ったほうがよいです。
残金を支払う当日登記謄本を再確認したほうがよいです。(当日発行のもの) 登記謄本上、問題がなければ残金とカギを同時に交換します。万が一、契約日以後残金支払いまでに登記謄本上、あるいは賃貸する不動産にかし(欠点)が生じた場合、所有者が責任を負うことになります。
残金を支払ったら契約書を持って管轄登記所に行って確定日付を受け取ります。 この際、外国人登録証さえ持参すればすぐ処理されます。外国人登録証がない方は確定日付をもらうことが出来ません。
特約事項を書かなくても基本的には民法又は関連法により、保護されますが、関連法がいさいな事まで規定してないためたまに大家さんと賃借人の間で揉め事が発生することがあります。揉め事の恐れがある事項は予め、特約事項に記入しておいたほうが良いです。
①残金支払いまでに抵当権、仮押留、仮登記等権利上かし(欠点)が発生してはいけない  し、違反の時には賃借人一方は賃貸借契約を解除することができる、この際、賃貸人は  契約金の倍額を賃借人に支払うこととする。
②施設物が正常的な状態での賃貸であり、賃借人の責任なし老巧施設の故障は賃貸人  が修理することとする。
③入居前に発生した光熱費等は前の賃借人が解決しなければ賃貸人が解決することとする。
住宅賃貸借保護法により、首都圏(ソウル市含む)の場合、賃貸保証金4,000万ウォン以下、 広域市3,500万ウォン、その他の地域3,000万ウォン以下を小額保証金に定め、住んでいる家が競売される場合、各々1,600万ウォン、1,400万ウォン、1,200万ウォンを他債権に優先して落札価額の2分の1範囲内で最優先返済されます。
建築物が法律的又は物理的の欠陥で永久登記が出ない建物がなければ未登記住宅にも関わらず、確定日付を受けて転入申告さえ済ませれば問題はありません。 この場合、大事なのは登記がないから実際権限がある所有者と契約をしなければいけません。
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